ApplePay特約

第1条（目的および適用関係）

本特約は、対象カードを本件通信端末に登録し、Apple Payを登録および利用する場合に適用されます。Apple Payは、Apple社が提供するサービスであり、当社はApple Payの提供に関して一切関与せず、一切責任を負わないものとします。

1. 本特約に基づきApple Payを利用する場合、本特約に加えて「majica規約」「どこでもマジカ規約」その他majicaサービスに関する規約等、QUICPay利用規約（以下、合わせて「関係規約」といいます。）が適用されます。利用者は、関係規約が適用されることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
2. 本特約に規定のない事項については、関係規約の各規定が適用されるものとし、本特約と関係規約で矛盾する規定がある場合には、本特約が優先するものとします。

第2条（利用方法）

利用者は、Apple Payを利用するにあたっては、本件通信端末にApple Payのアプリケーションをダウンロードする必要があります。

1. 利用者がApple Payを利用するためには、QUICPayまたはVisa Worldwide Pte. Limited（以下「Visa」といいます。）が運営するトークンを用いた非接触決済システムのサービス名称（以下「Visaトークン決済」といいます。）を決済手段として利用することができることが条件となります。利用者がQUICPayまたはVisaトークン決済を本件通信端末で利用することができるよう設定していない場合には、Apple Payの利用に際してQUICPayまたはVisaトークン決済の利用を申し込むものとします。ただし、QUICPayまたはVisaトークン決済に対応しない本件通信端末についてはQUICPayまたはVisaトークン決済を利用したApple Payサービスを利用することができません。
2. 本件通信端末のApple Payに対象カードの登録手続を行い、当社が承認をした場合には、本サービスの利用が可能となり、第５条に規定する加盟店において決済利用ができます。
3. 前項に基づきApple Payに対象カードを登録するにあたり、当社はApple社に対し、当該対象カードの情報（カード番号、カード有効期限、カード券面記載の氏名、等）を提供します。利用者は予めこれに同意するものとします。
4. 利用者は、有効期限が経過した対象カードをApple Payに登録することはできません。
5. 利用者は、自身の名義かつ自身が利用する本件通信端末に、自身が保有する対象カードを登録しなければならないものとし、第三者の端末に自身の対象カードを登録したり、自身の端末に第三者の対象カードを登録したりしてはならないものとします。

第3条（セキュリティ）

本件通信端末のパスコードを第三者が知っている場合および本件通信端末に生体認証機能がある場合に第三者の指紋、顔等の生体認証に利用される情報が登録されている場合、Apple Payに登録されている対象カードを当該第三者に不正利用される危険があります。利用者は、これらを認識した上で、自身以外の指紋や顔などの認証情報が登録されないよう十分注意するとともに、本件通信端末を安全に管理し、パスコードが第三者に知られないよう十分注意するものとします。

1. 前項のほか、Apple ID、パスワードその他セキュリティ情報について、利用者自身の責任において安全に管理してください。

第4条（本件通信端末の管理、紛失・盗難）

利用者は、対象カードが登録された本件通信端末の機種変更等を行った場合、変更後の通信端末に再度、当該対象カードを登録する必要があります。

1. 利用者は、対象カードが登録された本件通信端末について、紛失、盗難等または不正使用が発生した場合には、直ちに以下の措置を実施するものとします。

1. 警察署等への届出
2. 当社所定の方法による当社への届出

1. 前項に定める事象が発生した場合において、第三者による不正利用等により利用者に損害が生じた場合、利用者はmajica規約に基づき補償を申出ることができます。

第5条（利用場所）

利用者は、QUICPay加盟店およびVisaトークン決済加盟店（Visaトークン決済を決済方法として選択できる加盟店のうち、 Visa所定の標識を表示している加盟店をいいます。以下同じ。）において本サービスを利用することができます。

1. QUICPay加盟店には、原則として株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます）所定のマーク（マークには複数の種類があり、JCBのホームページにおいて公表されます。）が表示されますが、当該表示のない店舗であっても、加盟店として本サービスを利用できる場合があります。
2. Visaトークン決済加盟店においては、Visaトークン決済を決済方法として選択できることを示すものとして、Visa所定の標識が表示されます。
3. Apple Payを利用できる店舗としてApple社所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしても、QUICPay加盟店またはVisaトークン決済加盟店でない限り、本サービスを利用することはできません。

第6条（利用上限額および支払）

利用者がApple Payを利用して決済できる金額は、当社所定の方法で利用者に通知する金額をご確認ください。

1. 利用者が対象カードをApple Payにより利用に際して指定することができる支払方法は原則として１回払いのみとなります。
2. 利用者は、Apple Payにより当社に対して対象カードの利用に関して債務（前項の金額を超えてApple Payを利用することによって生じる債務を含む。）を負う場合には、関係規約に従い、Apple Pay以外の利用による対象カードの利用代金等と合算して当該債務を支払うものとします。

第7条（利用料）

利用者は、別途の定めがない限り、本サービスを無料で利用することができます。なお、本サービスの利用にあたって発生する通信料等の本件通信端末に関する費用は利用者が負担するものとします。また、対象カードに関する手数料等が別途発生する場合があります。

第8条（一時停止等および免責）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前の通知または公表なく、本サービスの提供を一時停止または中止することができるものとします。

1. Apple Payシステムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合
2. 火災、天災、停電その他の不可抗力により、Apple Payの運営を継続することが困難な場合
3. AppleまたはAppleシステムのセキュリティ上、当社またはApple社が本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
4. QUICPayの提供が停止または中止した場合
5. 前各号のほか、当社が一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、法令による制限を受ける場合を除き、通知または催告なくApple Pay登録されている対象カードの利用の制限、停止または中止することができるものとします。

1. 利用者が本件通信端末の利用権限を失った場合
2. 非公式な改造や修理が行われた結果生じた損害の場合
3. 本特約および関係規約に違反した場合
4. 不正利用またはそのおそれを当社が認識した場合
5. 前各号のほか、当社が一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合

1. 当社は、利用者がApple Payを利用したことにより、本件通信端末の通話機能、インターネット通信機能その他の機能、または本件通信端末に保存された各種データ等に障害が発生等して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がない限りその責任を負いません。また、当社の責任範囲は、通常かつ直接の損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。
2. 当社は、第１項または第２項により当社が本サービスの提供または対象カードの利用を中止等した場合または利用者による本件通信端末の紛失、盗難その他本サービスの利用に必要な情報等の喪失等により、利用者が損害を被った場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、法令による制限を受ける場合を除き、通知または催告なくApple Pay登録されている対象カードの利用の制限、停止または中止することができるものとします。

第9条（契約期間）

本契約は、JCBまたはApple社によってサービスが終了されない限り、対象カードの有効期限の満了により終了します。ただし、利用者が対象カードを更新または再度発行した場合には、当該対象カードの有効期間中は本契約が継続します。

1. 前項にかかわらず、利用者は本件アプリケーションにおいて、Apple社および当社所定の手続を行うことにより、いつでも本契約を中途解約することができます。また、利用者が本件アプリケーションにおいて登録している対象カードの登録を解除した場合には、当該対象カードとの関係において本契約は終了するものとします。

第10条（個人情報）

利用者は、当社による本サービスの提供および本サービスを利用する利用者の管理のため、当社が以下に掲げる情報をApple社から提供を受け、利用することについて同意するものとします。

1. 利用者の氏名、使用言語等、利用者がApple社に登録した事項
2. 本件通信端末の端末認識番号、端末種別
3. 利用者が本サービスを利用するにあたり本件通信端末に入力した内容
4. 本サービスの利用の諾否に関する情報
5. 本サービスの利用に関する情報

1. 当社は、前項に基づき提供を受けた情報については、当社の個人情報の取扱いに関する定めに従って取り扱います。

第11条（本特約の変更）

当社は、民法の規定に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて告知する方法または利用者に通知する方法その他当社所定の方法により利用者にその内容を周知した上で、本特約を変更することができるものとします。この場合には、利用者は、当該周知の後に利用者が本特約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行ったものとし、当該意思表示をもって本特約が変更されるものとします。当該告知がなされた後、利用者に異議がなく１ヶ月が経過した場合も、当社は利用者が当該変更内容を承諾したものとみなします。