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個人情報の取り扱いに関する重要事項

個人情報の取り扱いに関する重要事項

majicaサービスにおけるmajicaマネーの利用者(majicaマネーの利用申込みをしようとする方を含み、以下、「利用者」といいます。)は、majicaマネーの利用における個人情報の取扱いに関し、以下の内容に同意するものとします。

第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)

利用者は、以下の情報を、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス(〒153-0042 東京都目黒区青葉台2-19-10 代表取締役社長 岩淵 功太郎)(以下、「当社」といいます。)が必要な保護措置を行った上で、収集・保有・利用することに同意します。

  1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスその他利用者が申告し、又は当社が適法に取得(お電話、メール、郵便、書面、お問い合わせフォーム、チャットツール、ウェブの閲覧履歴等を利用する取得を含む。)した本人確認情報等利用者に関する事項およびその変更事項
  2. majicaマネーに関する申込日、お買い上げ商品、ご利用金額、ご利用日、キャンペーンへのご応募等、majica関連サービスご利用に関する情報
  3. majicaアプリ等のアプリを使用した端末に関する端末情報、位置情報、端末の利用情報等
  4. 利用者が個別に同意の上提供した、保有するSNS(LINE、Twitter、Instagram、Facebook等)アカウント及びSNSアカウントに紐づく情報(プロフィール、フォロー、フォロワー等)、投稿内容等
  1. 当社は当社の事務を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1条により収集した情報を当該業務委託先に預託することがあります。

第2条(個人情報の利用目的)

利用者は、当社が下記目的のために第1条記載の情報を利用することに同意します。

  1. majicaマネーおよびポイントサービスの提供のため
  2. majicaマネーおよび保険、投資信託等の金融サービスに関連する商品案内、マーケティング活動、分析、調査、商品の開発のため
  3. majica加盟店および金融・保険事業に関する営業情報・お得情報等をdm・架電・メール・snsでのメッセージその他インターネット上の連絡等でご案内するため
  4. majica加盟店および株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社及び関連会社(以下、「PPIHグループ企業」といいます。)の店舗でのお買い物等に関するご連絡やご案内、商品発送等の顧客サービスのため
  5. 当社が提携した企業から受託した営業情報・お得情報のご案内のため
  6. パートナー企業(念のため付言すると、PPIHグループ企業も含む)に対し、個人を特定できないような必要な保護措置を施したうえで、majicaの利用履歴または端末の利用情報等を販売、提供するため
  7. PPIHグループ企業または加盟店が運営するアプリサービスの提供、維持のため
  8. 利用者が応募したキャンペーンなどの景品の発送や発送状況など関連する情報をご案内するため
  9. 利用者からのお問合せ、ご意見等への対応及び何らかの理由により利用者にご連絡する必要が生じたときのため
  10. 利用者の端末情報及び位置情報、端末の利用情報、SNSの投稿等を分析したマーケティング活動等のため

第3条(個人関連情報に関する同意)

会員等は、majicaマネーに関して、第2条に定める利用目的のため、当社が保護措置を講じたうえで第三者から以下に定める個人関連情報(個人に関する情報であって個人情報等に該当しない情報をいう。以下同じ)の提供を受けることに同意します。当社は、当該第三者から提供を受けた当該個人関連情報を個人情報として本重要事項に基づいて取り扱うものとします。

  • 携帯電話番号
  • IPアドレス
  • Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトの閲覧履歴
  • majicaアプリ等のアプリを使用した端末に関する端末情報、位置情報、端末の利用情報等

第4条(個人情報の共同利用)

利用者は、当社および下記2)に掲げる企業が下記1)記載の個人情報を保護措置を講じたうえで下記3)の目的により共同して利用すること(以下「共同利用」という)に同意します。

  1. 共同利用する個人情報の項目
    ①第1条に記載された事項(入会後に当社に届け出た事項を含む。)
    ②コンタクトレンズにかかる販売履歴、受診機関
  2. 共同利用者の範囲
    PPIHグループ企業(資本業務提携先を含む。)およびmajica加盟店

    PPIHグループ企業の詳細についてはホームページで掲載しております。(ホームページアドレスhttps://ppih.co.jp/corp/outline/

  3. 共同利用の目的
    ①第2条記載の利用目的達成のため
    ②majica加盟店におけるコンタクトレンズ販売のため
  4. 個人情報の管理について責任を有する者
    当社
    株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
    〒153-0042 東京都目黒区青葉台2-19-10
    代表取締役社長 岩淵 功太郎
  1. 利用者は、当社および下記2)に掲げる企業が下記1)記載の個人情報を保護措置を講じたうえで下記3)の目的により共同して利用することに同意します。
    1. 共同利用する個人情報の項目
      第1条に記載された事項(入会後に当社に届け出た事項を含む。)
    2. 共同利用者の範囲
      株式会社UCS(以下、「UCS」といいます。)
    3. 共同利用の目的
      • UCSが提供するクレジットカード業やローン業に関して提供するサービスにおける与信判断(途上与信・保証審査を含みます。)、与信後の管理および支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査のため
      • 上記サービスにおけるカード発行、会員管理および与信サービス、カード付帯サービス(会員向け各種保障制度、各種ポイントサービス等)を含む全てのカード機能履行のため
      • 上記サービスおよび保険、投資信託等の金融サービスに関連する商品案内、マーケティング活動、分析、調査、商品開発のため
    4. 個人情報の管理について責任を有する者
      当社
      株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
      〒153-0042 東京都目黒区青葉台2-19-10
      代表取締役社長 岩淵 功太郎
  2. 前2項の提供・利用期間は、原則として本契約終了日から5年以内とします。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

利用者は、法令の範囲内で、当社に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、末尾の「開示等の求め」に応じる手続についてをご参照いただき、第9条記載の窓口に連絡してください。

第6条(規約変更の場合の従前からの利用者の取り扱い)

新たに規約が変更された場合において、従前からの利用者が変更後のmajica規約ないし個人情報の取り扱いに関する重要事項の内容の全部または一部に同意しない場合には、majicaマネーおよびmajica関連サービスにおいて、一部サービスを利用できない場合があります。

第7条(利用・共同利用中止の申出)

本重要事項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、共同利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、共同利用を中止する措置をとります。

第8条(保有個人データの安全管理のために講じた措置)

当社は、保有個人データの安全管理措置として、主として以下の措置を講じています。

  1. 当社は、保有する個人データの安全管理のために、個人情報に関する基本方針を定めています。
  2. 当社は、個人データの安全管理のための個人情報保護マネジメントを策定し、個人情報保護基本規程および関連細則を規定しています。
  3. 当社は、組織的安全管理措置として、個人情報保護安全管理対策委員会を設置し、委員長である取締役社長のもと、統括管理者、取扱責任者、教育責任者等を定め、役割と責任を明確にしています。
  4. 当社は、人的安全管理措置として、全従業者に対して秘密保持義務を課し、採用時および定期的に研修を行い、安全管理のための周知徹底を図っています。
  5. 当社は、物理的安全管理措置として、盗難、紛失、破壊等から守るための管理環境を整備しています。
  6. 当社は、技術的安全管理措置として、セキュリティ区画への入退室の制限や、役割と責任に基づきアクセス権限を管理、制限しています。
  7. 当社は、個人データの保管している国の個人情報に関する制度を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
  8. 当社は、個人情報に関する法令等の制改定の情報収集を行い、業務に反映させるとともに、定期的な検証、内部監査およびお客様からのご意見等を通じ、個人情報が適正に管理されているかのモニタリング等により業務改善を行っております。
  9. 当社は個人情報保護安全管理対策委員会を毎月開催し、個人情報の管理に関する課題等を共有化するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを定期的かつ必要に応じて見直しを行います。

第9条(お問合せ窓口)

個人情報の開示・訂正・削除の会員等の個人情報に関するお問い合わせや利用・共同利用中止の申出等に関しましては、下記の当社コールセンターまでお願いします。
〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地 majicaコールセンター
TEL:0570-200-867(平日10:00~17:30)

【「開示等の求め」に応じる手続について】

当社に対して、法の定めるところにより、自己に関する個人情報を以下の方法により開示、訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供を停止(以下「開示等」といいます。)するよう請求することができます。

  1. 開示等の請求の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
    • 本人の属性
      氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等
    • 利用等に関する内容
      会員番号、契約年月日、契約の種類、majicaマネー残高等
  2. 「開示等の請求」の方法
    原則、郵送にてお受け致します。所定の「個人情報開示等申込書」が必要になりますので、末尾記載の窓口に連絡をお願い致します。
    折り返し、申込書をお送り致しますので、 必要事項をご記入の上、必要書類を添付し返送願います。
    尚、開示等請求の事実確認のため、ご本人にお電話させて頂くこともございます。
  3. 「開示等の請求」に際して提出頂く書類等

    <ご本人が申請する場合>

    • 「個人情報開示等申込書」(当社所定書式)
    • 自動車運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー

    <代理人が申請する場合>

    • 「個人情報開示等申込書」(当社所定書式)
    • 代理人の自動車運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー
    • 実印押印の委任状及び印鑑証明書(3ヶ月以内)
    • 開示等対象者と代理人との関係を示す書類等
  4. 「開示等請求」の申請費用及びその徴収方法
    手数料...1件の申請ごとに手数料300円・郵送料(書留)500円
    徴収方法...800円分の郵便切手を申込書類に同封してください。

    申請費用が不足していた場合、及び申請費用が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

    尚、開示等した結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正・削除等を行った場合には、徴収した申請費用を返金致します。
    • 他の法令に違反することとなる場合
    • 個人情報保護法に規定する開示等の要件に該当しない場合
  5. 「自己に関する個人情報の開示を請求する場合」の申請費用及びその徴収方法
    手数料…1件の申請ごとに手数料300円・郵送料(書留)500円
    徴収方法…800円分の郵便切手を申込書類に同封してください。

    申請費用が不足していた場合、及び申請費用が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

    尚、開示等した結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正・削除等を行った場合には、徴収した申請費用を返金致します。
  6. 「開示等請求」に対する回答方法等
    開示対象となるご本人様の住所宛に書面を送付する方法又は電磁的記録を電子メールに添付して送付する方法の内、お申込者様がご希望される方法によりご回答致します。電磁的方法におけるファイルの形式はPDFファイルに限られます。電磁的記録の提供による場合には、電子メールアドレスの提供が必要です。
    当社申込書が到着してから、原則10営業日以内に開示等報告書を発送致します。
  7. 開示等請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等請求に伴い取得した個人情報は、開示等請求に必要な範囲のみで取扱います。ご提出頂いた書類は、開示等請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
  8. 「保有個人データ」の不開示等事由について
    次に定める場合は、不開示等とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨理由を付記してご通知致します。
    尚、不開示等の場合についても所定の申請費用を頂きます。
    • 申込書に記載されている開示等対象者の住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申込書類に不備があった場合
    • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
    • 個人情報保護法に規定する開示等の要件に該当しない場合
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