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QUICPay利用規約

QUICPay利用規約

QUICPay利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス(以下、「当社」といいます。)が発行する、どこでもマジカ(以下、「対象カード」といいます。)について、Apple Inc.(以下「Apple社」といいます。)およびGoogle LLC(以下「Google社」といいます。)が、それぞれ提供するApple PayおよびGoogle Payを利用する場合に適用されます。利用者は、対象カードについてApple PayまたはGoogle Payを利用する場合には、本規約に同意する必要があります。

第1条(目的および適用関係)

本規約は、当社が提供する対象カードについて利用者がモバイルペイメントサービスを利用するにあたり、QUICPayの内容、利用方法その他QUICPayに関する当社と利用者間の契約関係を定めるものです。

  1. 当利用者が本規約に基づいてQUICPayを利用する場合には、利用者が保有する通信端末に応じて、「Apple Pay特約」または「Google Pay特約」に同意する必要があります。本規約に定めのない事項および用語については、「majica規約」、「どこでもマジカ規約」その他majicaサービスに関する規約等の定めによることとします。

第2条(定義)

本規約において以下の用語は、次の内容を意味します。

  1. 「利用者」
    どこでもマジカの利用者のうち、本規約の当事者として、QUICPayの提供を受ける者をいいます。
  2. 「モバイルペイメントサービス」
    Apple社またはGoogle社が「QUICPay」を通じてそれぞれ提供するApple PayアプリケーションおよびGoogle Payアプリケーションにより、利用者が非接触式決済を行うためのデバイスとしてその保有する通信端末を用いることができるサービスをいいます。
  3. 「モバイルペイメントサービス事業者」
    モバイルペイメントサービスを提供するApple社およびGoogle社をいいます。
  4. 「本件アプリケーション」
    利用者がQUICPayを利用するために本件通信端末上で起動することを要するモバイルペイメントサービスのためのアプリケーションをいいます。
  5. 「本件通信端末」
    利用者がQUICPayを利用するための通信端末をいいます。
  6. 「トークン番号」
    利用者が本件通信端末を使用して対象カードにより商品を購入等する場合に使用する番号であって、利用者が本件アプリケーションに登録した対象カードごと、かつ本件通信端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。同一の対象カードであっても、利用者がQUICPayを利用して商品を購入等する都度、または新たな本件通信端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
  7. 「QUICPay」
    株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)が単独またはJCBが提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
  8. 「QUICPay加盟店」
    QUICPayを決済方法として選択できる加盟店のうち、JCB所定の標識を表示している加盟店をいいます。

第3条(QUICPayの申込み)

利用者は、その通信端末において本件アプリケーションを起動することによりモバイルペイメントサービスの提供を受けようとする場合には、モバイルペイメントサービスへの申込みと共に、QUICPayの利用に申し込むものとします。

  1. 当社およびモバイルペイメントサービス事業者が前項の申込みについて審査を承認した場合には、モバイルペイメントサービスを利用するためにQUICPay利用契約が成立するものとします。QUICPay利用契約の成立は、前項の通信端末を通じて利用者に通知されます。
  2. 利用者は、モバイルペイメントサービスおよびQUICPayを利用する場合には、本件通信端末においてモバイルペイメントサービス事業者所定の事項を登録する必要があります。

第4条(トークン番号)

JCBおよび当社は、QUICPay利用契約が成立した場合、利用者に対してトークン番号を発行します。この場合、本件通信端末には、モバイルペイメントサービス事業者所定の仕様に基づきトークン番号の一部の数字が表示されます。

  1. 利用者が本件通信端末を使用して対象カードにより商品を購入等する場合、本件通信端末からQUICPay加盟店に対して、QUICPay加盟店から当社に対してトークン番号が通信されることにより、利用者が対象カードによる決済を選択して商品を購入等したことが特定されます。
  2. 利用者はトークン番号をQUICPay利用契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、QUICPayおよびトークン番号を第三者に利用させてはなりません。

第5条(本件通信端末等の管理)

利用者は、以下の内容を認識した上で、本件通信端末および本件通信端末を利用するためのパスコード等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

  1. 利用者自身の判断で本件通信端末によりQUICPayの提供を受けることとしたこと
  2. 本件通信端末の占有を失った場合には、第三者がQUICPayを悪用するおそれがあること
  3. QUICPayを利用する場合、対象カードの暗証番号・パスワードによる本人認証が原則として行われないこと。ただし、QUICPay加盟店により、異なる取扱いがなされる場合があります。
  4. Google Payは、利用者が本件通信端末に事前に登録したパスコードを入力する方法による本人認証がなされることなく利用可能となるサービスであること、および本件通信端末の画面がロックされている場合や電源が切れている場合でもQUICPay加盟店で利用可能となるサービスであること
  1. 利用者は、QUICPay利用契約の有効期間中、本件通信端末を第三者(通信端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含みますが、これに限られません。)に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、本件通信端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前にQUICPay利用契約を解約し、本件アプリケーションから対象カードの設定を抹消するものとします。
  2. 利用者が第三者と共同で本件通信端末を使用する場合、当該共同占有する者その他の第三者によってQUICPayを利用される危険性を十分に認識した上で共同使用するものとします。
  3. 前3項の規定に違反して本件通信端末を用いて第三者によりQUICPayが利用された場合、その結果および損害等の責任の一切について、利用者本人が負担するものとします。

第6条(利用可能金額)

QUICPay加盟店におけるQUICPay利用上限金額は、利用するモバイルペイメントサービスおよび登録する対象カードにより異なります。利用者は、QUICPay利用上限金額について、「Apple Pay特約」、「Google Pay特約」および対象カードに関する規約を確認するものとします。ただし、利用者が当該規約に基づくQUICPay利用上限金額より低い利用上限金額を設定している場合は、当該利用上限金額が適用されます。

  1. 前項にかかわらず、当社が1回当たりの利用上限額を定めた場合には、当該金額が利用上限金額となります。

第7条(利用場所)

利用者は、QUICPay加盟店においてQUICPayを利用することができます。QUICPay加盟店には、原則としてJCB所定のマーク(マークには複数の種類があり、JCBのホームページにおいて公表されます。)が表示されますが、当該表示のない店舗であっても、QUICPay加盟店としてQUICPayを利用できる場合があります。

  1. モバイルペイメントサービスを利用できる店舗としてモバイルペイメントサービス事業者所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしてもQUICPay加盟店でない限り、QUICPayを利用することはできません。

第8条(本件通信端末の紛失、盗難時の取扱い)

本件通信端末の紛失、盗難等により、第三者にQUICPayを利用された場合、利用者はmajica規約に基づき補償を申出ることができます。

  1. 利用者は、本件通信端末について紛失、盗難等または不正使用が発生した場合には、直ちに、次の各号の措置をとるものとします。
  1. 警察署等への届出
  2. 当社に対する紛失、盗難等に関する届出
  3. モバイルペイメントサービス事業者所定の方法による遠隔操作でのモバイルペイメントサービスの機能停止措置の実施依頼(モバイルペイメントサービス事業者が当該対応の依頼に応じる場合に限る。)
  4. 本件通信端末の通信サービスを提供する事業者(以下「通信事業者」という。)に対する本件通信端末と一体となるICチップの機能停止および本件通信端末の回線遮断の届出(通信事業者が当該対応の依頼に応じる場合に限る。)

第9条(一時停止等)

当社は、QUICPayを提供するためのシステム(以下「QUICPayシステム」といいます。)の定期的な保守点検および更新を行うために、QUICPayを一時停止する場合があります。一時停止をする期間は、当社またはJCBの所定の方法で公表します。

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知または公表なく、QUICPayを一時停止または中止することができます。
  1. QUICPayシステムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合
  2. 火災、天災、停電その他の不可抗力により、QUICPayの運営を継続することが困難な場合
  3. QUICPayまたはQUICPayシステムのセキュリティ上、当社またはJCBが本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
  4. 上記各号のほか、当社がQUICPayを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合

第10条(免責)

本サイト及び本サービスにおいて掲載される情報は当社または第三者が著作権、肖像権その他の権利を有しています。権利者の書面による許可のない限り、法律上に認められる範囲での使用を超える使用はできません。

  1. 本件通信端末(これと一体となっているまたはこれに記録されているICチップ、各種アプリケーションおよびデータ等を含みます。以下本条において同じ。)もしくは本件アプリケーションの瑕疵もしくは故障または通信事業者が提供するサービスにおける瑕疵もしくは故障に起因する場合
  2. 本件通信端末の電池切れによる場合
  3. モバイルペイメントサービス事業者またはJCBが利用者に対してモバイルペイメントサービスにかかるサービス提供を停止または中止した場合
  4. 前各号の他モバイルペイメントサービス事業者またはJCBの事情に起因する場合
  5. 前条に基づき、QUICPayが一時停止または中止された場合
  6. 第11条または第12条に基づき、QUICPay利用契約が終了した場合
  7. 対象カードがなんらかの理由で利用できない場合
  8. 当社がセキュリティ上、本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
  9. 非公式な改造や修理が行われた結果生じた損害の場合
  1. 当社は、利用者がQUICPayを利用したことにより、本件通信端末の通話機能、インターネット通信機能その他の機能、または本件通信端末に保存された各種データ等に障害が発生等して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がない限りその責任を負いません。また、当社の責任範囲は、通常かつ直接の損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第11条(契約期間)

QUICPay利用契約は、第3条の手続が完了し、本件通信端末の本件アプリケーション上で対象カードの設定がなされた日に成立し、JCB、モバイルペイメントサービス事業者によってサービスが終了されない限り、対象カードの有効期限の満了により終了します。ただし、利用者が対象カードを更新または再度発行した場合には、当該対象カードの有効期間中はQUICPay利用契約が継続します。

  1. 前項にかかわらず、利用者は本件アプリケーションにおいて、モバイルペイメントサービス事業者および当社所定の手続を行うことにより、いつでもQUICPay利用契約を中途解約することができます。また、利用者が本件アプリケーションにおいて登録している対象カードの登録を解除した場合には、当該対象カードとの関係においてQUICPay利用契約は終了するものとします。
  2. 当社は、当社所定の方法により事前に利用者に対して通知することにより、QUICPay利用契約を終了することができます。

第12条(解除等)

利用者が、以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は、当該利用者に対する催告および通知を要せずQUICPay利用契約を終了させることができるものとします。

  1. 利用者が対象カードの利用者資格を喪失したとき(退会等含みますがこれらに限りません。)
  2. モバイルペイメントサービス事業者と利用者との間におけるそれぞれのモバイルペイメントサービス契約が終了したとき
  3. 通信事業者が本件通信端末について、ICチップの機能停止および回線遮断の措置をとったとき
  4. 対象カード、対象カードのカード情報または本件通信端末を第三者が不正利用した可能性があり、QUICPay利用契約を終了させることを要すると当社が判断したとき
  5. 利用者が当社に対して、本件通信端末を紛失した旨を通知したとき
  6. 利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
  7. 利用者が本規約、Apple Pay特約またはGoogle Pay特約その他モバイルペイメントサービスに関する規約(当社が定める対象カードに関する規約を含み、これに限らない。)のいずれかに違反したとき
  8. 利用者によるQUICPayの利用状況が適当でないと当社が判断したとき

第13条(個人情報)

利用者およびQUICPay利用契約の申込者(以下、合わせて「利用者等」といいます。)は、当社が、①QUICPay利用契約の締結有無の判断、②QUICPay利用契約締結後の利用者の管理および③利用者に対するQUICPay利用契約に基づくQUICPayの提供のために、モバイルペイメントサービス事業者から以下の各号に定める個人情報の提供を受け、利用することに同意するものとします。

  1. 利用者等の氏名、使用言語等、利用者等がモバイルペイメントサービス事業者に登録した事項
  2. 本件通信端末の識別番号、端末の種別
  3. 利用者等がQUICPay利用契約の申込みを行うにあたって通信端末に入力した内容および入力方法等
  4. QUICPay利用契約締結にあたり当社がモバイルペイメントサービス事業者から提供されるQUICPay利用契約の申込みの諾否に関する情報
  1. 利用者は、利用者が利用する本件アプリケーションに応じて、当社がモバイルペイメントサービス事業者に対して、①モバイルペイメントサービス事業者におけるQUICPay利用契約締結後の管理および②モバイルペイメントサービス事業者の利用者に対するQUICPay利用契約に関連するサービス提供のために、対象カードの番号、トークン番号、QUICPay利用契約の有効期間および本件通信端末を用いた第三者によるQUICPayの不正利用等に関する情報を提供することに同意します。
  2. 利用者等は、当社がQUICPay利用契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、前2項に定める情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
  3. 利用者等は、QUICPay利用契約が成立しなかった場合またはQUICPay利用契約が終了した後において、当社が第1項および第2項に定める利用目的に必要な範囲で個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。

第14条(本規約の変更)

当社は、民法の規定に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて告知する方法または利用者に通知する方法その他当社所定の方法により利用者にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、利用者は、当該周知の後に利用者が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行ったものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。当該告知がなされた後、利用者に異議がなく1ヶ月が経過した場合も、当社は利用者が当該変更内容を承諾したものとみなします。

附則

本規約は、2025年7月2日から施行します。

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